金融商品ガイド：定期預金

金利上昇時には長期の利用は避ける
使い慣れた銀行などで、普通預金や貯蓄預金以上の利回りを預金で求めようとすると、必然的に定期預金の利用となるが、いつでも解約ができるとはいえ、解約時におけるペナルティー（中途解約利率）の存在には、十分注意しなければならない（期日指定定期のみ、１カ月以上前に満期日を指定すればペナルティーなしで解約できる）。
さらに、原則として固定金利であるため、今後の金利上昇が考えられる場合には、長期の預入期間の選択は避けるべき。金利上昇に対応できるものとして、変動金利定期預金があるが、ベースが６カ月定期であるため、他業態の中長期の金融商品に比べて利回りが低くなってしまう難点が挙げられる。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

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初めての積み立て

＜基本編＞10年以上先に必要になるおカネは、投資商品での積み立ても選択肢

　数年以内に確実に貯めたいおカネについては元本保証のある安全性の高い預貯金での積み立てが無難です。けれども10年以上の期間をかけて作るおカネ、例えば学齢前の子供の将来の教育費や老後資金などについては、株式や投資信託といった投資商品での積み立ても検討の余地があります。投資というとおカネがたくさんないとできないようなイメージがあるかもしれませんが、株式の積み立てである「るいとう」（株式累積投資）や投資信託の積み立ては月々１万円からできます。もちろん自動積み立てが可能です。
　下の図表を見てください。これは毎月１万円ずつ積み立てた場合の金利別、期間別の元利合計です。積み立て期間が短いとそれほどではありませんが、長くなると金利による元利合計の差にかなりの開きが出てきます。預貯金での積み立てだと利回りはあまり期待できませんが、投資商品なら元本保証はないものの殖える可能性があります。というわけで、目的別や期間別に預貯金商品と投資商品の積み立てを組み合せて使うのも一つの方法だといえます。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

UCSカード

円高・円安と株価

為替相場の変動も、株価に少なからぬ影響を与えています。
　たとえば、円高・ドル安が進むと、輸出依存度の高いハイテク企業の株式が売られ、輸出と関係のない電力、電鉄、レジャー、建設などの内需関連株、あるいは原材料や燃料、製品などの多くを輸入している輸入関連株が買われます。
　日本は輸出額が輸入額を大きく上回る出超国のため、円高・ドル安は日本経済にマイナスの影響を与えるとして、相場全体にはマイナスの影響として評価されがちです。
　しかし、株式市場にとって円高・ドル安は必ずしもマイナス面ばかりではありません。
　為替相場で今後、円高・ドル安が進む見通しが強まると、為替差益を狙った外国人投資家の日本株買いが増える可能性が強まります。それが日本株の株価を大きく押し上げる要因となるからです。
　逆に、為替相場が大きく円安・ドル高にフレる見通しが強まると、外国人投資家は為替差損の発生を嫌って、保有する日本株を早目に処分して、資金を自国に引き上げる可能性が強まります。
　その結果、円安、株安、債券安というトリプル安（いわゆる日本売り）に見舞われます。株安は個人消費や企業の設備投資にブレーキをかけ、債券安は金利上昇を招くことによって、いずれも日本経済に深刻な影響を与えることになります。
　このように、円高も円安も、日本の株式市場に大きな影響を与えることになります。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

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個人向け国債

期間５年、固定金利タイプの「新型個人向け国債」も登場
従来の個人向け国債は、金利上昇局面において優位性を発揮でき、預貯金よりも比較的有利に運用できるという意味では非常に魅力的だが、中途換金時に差し引かれる手数料には要注意。２、３年で換金してしまうと手取りの利回りがかなり低くなる可能性がある。また、金利低下局面では不利になるので、金利のピーク時を見計らって換金すべきだといえよう。
一方、2006年１月からは、「新型個人向け国債」も登場。こちらは、期間５年の固定金利タイプで、２年経過後は国が買い取ってくれるが、適用金利も低く、現時点での利用価値には疑問符がつくと言わざるを得ないだろう。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

消費者金融ディック

銀行代理店

2006年4月1日から、銀行代理店の制度が大きく変わりました。
それまでの銀行代理店は、銀行法や監督上、銀行の店舗と同じように取り扱われ、法人であれば銀行の100％子会社のみ、また、個人代理店を含め、全て専業で兼業禁止等の規制が課されていました。このため、銀行代理店を有する銀行は2005年3月末時点で21、代理店の数も過疎地を中心に125に止まっていました。
一方で、不良債権問題を契機として、銀行は、合併や経営合理化を一段と進め、店舗数も10年前と比べて約2割減っています。このため、相対的に低コストで営業活動ができる銀行代理店について、その活用を図るため、規制緩和を求める声が強まりました。具体的には、法人代理店への出資規制（銀行100％出資）の見直しや、専業規制の見直し（即ち、兼業可能とすること）です。
そこで、金融庁は、金融審議会での審議を経て、2005年10月に銀行法の改正法案を国会に提出。法案は翌11月に成立し、今回の制度改正が実現しました。
すなわち、法人・個人は、銀行の出資がなくても、内閣総理大臣の許可を得て、銀行代理業者となり、預金・貸し出し・為替といった銀行業務を銀行に代理して、または銀行に取り次ぐことが出来ることとなりました。その際、銀行代理業者は、利用者や銀行の経営に悪い影響を及ぼさない範囲で兼業することが認められました。
これによって、例えば、スーパーやコンビニなどの小売店、あるいは住宅や自動車等の販売会社の店頭において、預金口座開設や銀行の住宅ローン・自動車ローンなどの業務を取り扱うことが、制度上、可能となりました。
2006年8月現在、新しい銀行代理店は、大手証券会社1社のみの状況ですが、今後、徐々に広がっていくものと見込まれています。また、2007年10月の郵政民営化によって、全国2万4千余の郵便局は、郵便貯金銀行（ゆうちょ銀行）の銀行代理店となることが決まっています。

【ＭＯＲＥＢＡＮＫホームページより】

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